内職商法・在宅ワーク商法について

内職商法・在宅ワーク商法について

■内職商法・在宅ワーク商法とは？

クーリングオフに関する情報や知識、被害例の入手、悪徳商法被害救済のNo.1サイトです。
このページでは内職商法（在宅ワーク商法）ついてご紹介します。

■内職商法・在宅ワーク商法の特徴

内職商法は近年の不況下を背景に非常に被害が増大している商法です。国民生活センターの被害統計では2008年度には17,870件と非常に多数の被害、苦情が寄せられるまでになりました。

国民生活センターの在宅ワーク商法の苦情データ数です。クリックすると大きく見れます。

 

�私の事務所でも非常に相談数が多い悪質商法の一つになります。

�簡単に収入を得られるような説明を行い勧誘をしますが、実際には非常に難しい試験に受からないと仕事は紹介できない、その試験が難しすぎて当初の説明の誰でも受かる簡単なものというのと違う。叉は実際の仕事のあっせん量が少なく支払いの為のローン分にもならないといった苦情が多いようです。結局は収入を得ようというつもりが逆にローンを抱えてしまったということになります。サポートを謳っても実際に契約後は担当者はいつも留守だったり、辞めたと言われて盥回しだとかいう苦情もあります。

�さらに中途解約を申し出てもなかなか受け付けていただけないといった相談も私の事務所には良く入りますね。（マメ知識〜法的には契約はお互いの合意なので解約も合意が必要。業者には解約を受け付けなければいけない義務はありません。法的には消費者は最後までお金を払わなければいけないのに勝手に自己都合で解約を申し込んでいるととれないこともありません。）

�又契約書ではたんなる商品の購入契約としかなっていないものも目立ちます。仕事仕事と勧誘の電話では盛んに言いますが契約書と言う証拠の残るものでは仕事の紹介サービス等の記載が全くないというものです。ですからクレジット会社への支払の抗弁の問題でも難しくなるケースも多いのです。クレジット会社自体が加盟店の実際の業務を把握していないことも多いようです。

�ただしこれにつきましては経済産業省から平成１４年５月１５日付けで通達がクレジット団体の協会に出されております。内容は加盟店が偽りの条件（業務提供業をしているのに単なる電話勧誘販売である等）で審査を通している事実が目立ち消費者被害が増大しているので加盟店の監督を強化しなさいというものです。 さらに、２００９年１２月１日施行予定の割賦販売法ではより一層規制が厳しくなるります。

�又当初に高額のソフトやパソコンなどの商品を買わされることが多いのですが、自己責任において業者の信用を調べて契約する必要があるということです。現在は営業の為にはなりますが特商法の適用はある、適用除外ではないとされましたから現時点では一個人が契約するものに関しては特に考える必要はなくなっています。つまり個人が自宅等で行うものに関しては消費者契約とみなすということになっています。

�又勧誘業者は単なる教材の販売会社であって、実際に仕事を紹介するところは、別の業務提供会社という別会社組織にしている業者も目立ちますが、販売会社がこのような仕事を紹介する業者をあっせん紹介するということで当然内職商法の規制をうけることになってきます。会社組織を分けたりして契約関係をややこしくし、責任追求を逃れようとしますが法律では規制済みということです。

�さらに契約の前段階で概要書面を交付することになっておりますがこれらを守っていない業者が殆どであると思います。

�記載内容があるパンフレットや広告を渡しているということでしょうが、そもそも消費者保護と言う観点から考えますとある程度契約の意思が固まってから概要書面で再度考慮して契約するということが法の考えるところなので既に交付したパンフ等はこれにあたらないというべきでしょう。

�さらに広告処分や業務停止命令、又特定商取引に関する法律違反で摘発を受ける業者もでました。行政処分を以前より前の段階でどんどん行っていこうという行政側の意識がでてきているように思います。

なお法律上は

1. セールストークに「仕事を渡します、収入が得られます」などの利益をうたって勧誘をしている
2. 特定負担といい何らかの金銭的な要求を受けている
3. 商品の販売、あっせん、サービスの提供、あっせんなどの事業をしているということで「業務提供誘引販売」となり、これに関する契約は規制を当然受けることになってきます。

私の事務所で在宅ワーク内職商法のクーリングオフについて、専用のホームページもアップいたしました。より詳しい、在宅ワーク、内職商法の手口、知識、事例、解約法などを知ることができますのでご覧ください。

 

 

■内職商法・在宅ワーク商法の今後

経済産業省は増大する被害に、動きを見せています。現在では平成13年の6月1日から「特定商取引に関する法律」で規制をかけています。

�その内容は在宅ワーク（内職）商法全般に法の規制をかけること。具体的には

１）クーリングオフ制度の創設（20日間）

２）収入の算定根拠の明示などの広告規制

３）契約締結時までに概要書面を交付すること

等です。これらが施行されましたら第１段階としてクーリングオフ制度で保護が図られ、第２段階として話が違えば広告規制によって虚偽の広告、記載事項だと主張して行けるようになりますね。また経済産業省や消費者センターの規制がかけられるようになるはずですからこの点でも保護が図られるでしょう。

�しかしこの法律が施行された以降も相変わらず教材の販売契約だけであるとして口頭では仕事のあっせんを言っているのにクーリングオフ期間を８日間としている業者も目立ちます。

�御丁寧に商品販売契約と仕事を紹介する会社を別会社にして全然関係ありませんなど記載しているような業者もあります。いっそうの注意は必要です。

�最後に在宅ワークをやる上で高額な教材を初期の段階で買わせる必要は果たしてあるのでしょうか？

�この手の業者は自社で養成した信頼できる在宅ワーカーがいるから仕事が来るのだとかこれは教材の費用ではなく仕事を得る為の必要経費のようなものだなどいいいますが、本当にそうでしょうか？（契約書上そのように書いていない業者は多いですし）

�私の私論では能力のある方等いくらでもいるのですから公募してテストをし、それで実力判断すれば能力担保等幾らでもできると思いますし、自社で養成するよりもはるかにリスクなくできると思います。

�まず仕事があるといって勧誘をしてきた業者の契約書でクーリングオフ期間が８日間と書かれていましたら、（業者の契約書が２０日間でもクレジット会社の申込書が８日間となっている場合も含む）書面の交付義務という最低限の義務を果たしていないのですから、悪徳業者と判断してクーリングオフしてしまっていいでしょう。ここが見分けるポイントです。

また初期に高額な費用を請求するところ。必ずもうかりますなど断定的な説明をするところ、仕事が簡単だなど容易さをアピールするところ、一括支払などを執拗に勧めクレジット契約ができないところ、クレジットだと偽ってサラ金を紹介するようなところはやめるべきです。

なお内職商法にひっかかったと解り中途解約をなんとかしたいと思っている方。
継続相談や解約通知書作成等の正式依頼を考慮される方はこちらからどうぞ。
メール相談の後事務所にお電話ください。
まずはご相談からでも平気です。勇気をだして行動をしてみてください。

内職商法・在宅ワーク商法の事例紹介

事例（１）ＨＰ作成の内職商法

本日、このHP内でも私と同じ状況だった方の事例を読みました。

「アンケート紹介」（その２）の中に私とまったく同じような内容がありました。

その事例の方も書いておられましたが、信じていた友人に裏切られた気持ちです。

契約を決めるまでに何度も電話で話していて気が合うと思っていたし、

信用していて、まるで友人のひとりといった気持ちでいたから。

（今も少しそう思っています。そんな会社辞めたらと言おうかと思ったり。）

先ず、「電話で勧誘」があり、

「パソコンを使ってHP作成の仕事」があると言われ、その後

「仕事を紹介する前に、簡単なテストを受けて貰う。けれどすぐにパスできるから」

「仕事を依頼する前に、会員として契約して貰う」

「会員の契約をする為に会費の支払いの契約をしてほしい」

２年程前から、○○○と名乗るものから会社あてに電話があり（一度携帯にも）以前、信販会社を使って買い物をしたことがあるかとの問いかけから始まり、無いと言うと、あなたは生涯学習の生徒として登録してあるこのまま続ける意思はあるのか。と聞いてくるので、意味がわからないと問い掛けても一向にとりいれません。（今までに国家資格に関した契約はしたことはありません。）あなたの署名及び印鑑を押した書類もこちらには保管してあるとの事。（先方の言い分として、信販ローンを組んだときに生涯学習を受講すると言う記述があったと言っています。）信販ローンは２年程前に○○○ローンを組んだことはありますその後完済しています。先方の言い分を信じると信販ローンの心あたりはこれだと思いますが。（ただ生涯教育の話など契約時に一度も出ていません。）

今回、○月２１日○○と名乗るものは連絡先、電話番号は一切教えられない、あなたが生涯教育の解約に応じる場合のみ教えるとの事（全員にいえますが、かなり高圧的はな話しかたです。）

解約に応じるなら、現在あなたには約５０万正確には４９万端数は今メモがなくわかりませんが、の料金の支払いが発生している、契約時の書類を見せてくれと言うとそれは出来ないとの一点張りです。とにかく解約の手続をとるので仙○まで身分証明書を持ってきてくれその時には契約書類も見せられるとの事。

（こちらの住所、電話番号、勤務先の住所、電話番号はわかっていると、書類にあなたのサイン印鑑を押したものがある。などと脅しとも取れる言い分です。）

一応この日は、以前に生涯学習の契約をしたかを調べてみると言って電話を切りました。(そのような事実はありません。)

明日２４(金)○○から再度電話が掛かってきます。どのような対応をしたら宜しいのでしょうか。

明らかに、ＨＰの中にある事例と酷似しています。悪徳業者に間違いはないと思います。

「教材という名目になっているけれど、これは会員費のようなもの。毎月決まった金額を払って貰うけれど、サポート代として必要だから」

「毎月の支払いは、（すぐに仕事を始められるから）収入の中から支払える」

「絶対に仕事はあるに、サポートも万全だから安心です」

上記のような内容でした。

どうやらこれも「在宅商法」というもののようですね。

以前はそんな単語の存在すら知りませんでした。

とにかく契約を破棄したいです。

それ程年齢の離れていない若い同性の勧誘員からの電話だったので、

あまり警戒せずに話を聞いて、すっかり信用し、契約してしまいました。

両親からやっぱり怪しいと言われて今更ながらネットで調べて実態が分かりました。

仕事をするために契約したはずが、結果として、いらない商品の購入をしただけ！

私には全く必要のない「教材」と称するCD-ROMソフト集です。

（アンケート紹介のページにもありましたね）

支払いはまだ続いています。仕事の紹介はまったくありません。

教材セットだけで支払い総額は、7○万7152円となっています。

たとえ月に、○万6052円だとしても支払うのはもう嫌です。

事例（２）限定だと言い張る内職商法の手口

・２００○年○月○日　ＡＢＣの○田と名乗る男性から自宅にいる妻に電話があった。

「在宅ワークをしてくださる方を募集しています。前に封書で案内がいったと思うのですが、見ていただけましたか？

「いいえ、見ていません。」

「そうですか。あの時、200人ということで募集しまして、もう締め切ったのですが、まだ少し２００人に達していないのでこうして電話で募集しています。在宅ワークに興味がおありですか？」

「ええ、まあ。」

「私、ＡＢＣという会社のものなのですが、ＢＢＢさんの依頼で仕事をしてくれる素人さんを捜しています。ＢＢＢさんが、あなたのホームページを開いてくれて、企業から直接あなたに仕事の依頼がE-mailできます。だいたい月に１０〜２０件の仕事をこなせば、４万から５万の収入となります。月に在宅ワークとしていくらぐらいあればいいと思いますか？」

「それくらいあればいいですね。」

「仕事してもらう前にパソコン検定３級を受けて、合格してもらわないといけません。パソコンはされますか？」

「はい、ワープロで、職能２級は持ってます。あと、ゲームとか。」

「そうですか、これは国の決めた検定ではなくて、民間たとえばア○バとか、そういうところで毎日やっているので、家の近くの学校で受けて下さい。問題は５択で、筆記５０分、タイピング１０分の１時間で終わります。７割は合格されてますね。」

「私の家の近くなら、どこで受けられますか？」

「○田パソコンスクールがここにある資料では一番近いですね。検定料は5,000円でＢＢＢの負担になります。あと、実務訓練として毎月Ａ４サイズで１７枚送られてきます。それを毎月やってホームページに載せて企業に見せます。CD-ROMは７枚あって、そのうち２枚がパソコン検定の攻略ソフトです。CD-ROMって、いくらするか御存知ですか？　１枚10万円ぐらいするんですよ。それを最初に買って仕事して下さいっていっても、これじゃあ人は集まらないので、このCD-ROM代はＢＢＢさんが毎月５万円として保証収入として変換します。で、この保証収入がもらえるためにはパソコン検定３級に合格することと、毎月送られてくる実務訓練をやって、メールでこちらに送ることが条件です。ですからこの訓練をやるだけで５万円の収入になるわけです。　検定３級をとるのはホームページにあなたが３級の資格を持っていると乗せられるからです。企業としては何もない人より資格をもっている人の方に仕事を頼みたいのですから。」

「そのCD-ROMが無いと、合格できませんか？」

「ゲームの攻略本みたいな物と思ってください。無いよりはあった方がいいでしょう。あと、何かわからないことがあったら、トータルサポートといって、5,000円でいろいろサポートします。」

「それは月々ですか？」

「いいえ、１年で５千円です。合格したら賞状のコピーをＦＡＸか郵送してください。CD-ROMは7枚で、名前を○○○マスター２００○といって、税込み○98,○50円です。××(株)という信販会社で、毎月27日に引き落としになります。分割は3〜36回までで、たいていの方は36回でくれますね。どうしますか？」

「じゃあ、36回で」

「そうですね。最初の引き落としは○月２７日で1○,480円、後の35回は1○,800円です。お給料は20締めで翌月の支払いになります。今から２月に検定を受けても３月から仕事を始めて3月20締めで4月の支払いのなりますので、１ヶ月だけ引き落としが早くなりますが。」

「検定はすぐに受かる物ですか？」

「以前に60才くらいの人で受かるのが遅れて２ヶ月引き落としの方が早くなった方はいましたが、まず大丈夫ですよ。ＢＢＢの保証の５万円は本日から平成1○年○月22日まで有効です。何かわからない事はありますか？　あと、これは200人枠の募集ですので、この電話で受付ということになります。これから急いであなたのCD-ROMの製作にかかるものですから、今から書類をお送りしますので、金曜日につくと思いますので信販の用紙と売買契約書にサインをして金曜日のうちに送り返してください。急がない200人の枠が一杯になってしまいますので、金曜日か遅くとも土曜日には出してください。この後管理部から再度確認の電話があります。何かありましたら0120-1○5-○14までお電話下さい。」

事例（３）旅行業務の内職商法事例

それはいきなりの電話でした。

もしもし私はＡＢＣの○田と申しますが、今非常に簡単に副収入が得られるお仕事の紹介でお電話いたしました。少々お時間よろしいですか？

私はちょうど副収入が欲しいと思っていたことや在宅ワークに興味があったので

つい話を聞いてしまいました。

○田が言うには

仕事が多すぎて有り余るほどあるので今緊急に募集しています。

総合旅行業務の資格を取っていただくと合格時にお祝い金も出ますし、その後はパスポートの代行だとか、旅行の日程などをつくれば簡単に５万以上の収入が得られます。

在宅で全て出来ますし仕事は当社から紹介します。

試験も非常に簡単で例えば新東京国際空港といったら答えは成田とかディズニーランドがあるのはどこ？浦安とかそんなもんだし、４択なので簡単ですよ。

みなさんすぐに合格してバリバリ働いています。

サポートも充実していて解らないところは全て懇切丁寧にサポートしますから。

私○田も最後までサポートします。

私も３歳の子供がいて家に帰って変な事をしているとか言えないですから信用してください。

本当に仕事はたくさんあるんです。

このような説明を受けて総合旅行業務なんて知らなかったんですが、家で副収入が簡単に取れるならばいいなと思って契約をしました。

でも試験は本当に難しくて○田がいったような簡単なものではなかったし、在宅で出来るようなものでもなかったのです。

日本旅行業協会に聞いたらこんなことはありえない。と言う返事でした。

総合旅行業務取扱管理者の資格はこんな内職で活かせるものではなかったのです。

また契約書にも全く仕事を保証するなんて全然書いてありませんでした。

そこで業者に電話をしたら

「弊社は試験合格のための応援をしております。合格後にはお祝い金もだしています。仕事のことは将来的な可能性の話として勧誘の際にお話しすることはあるかとは思います。しかし紹介などは全くしておりません。旅行代理店を紹介しますので人材派遣のようなことはしますが具体的に仕事を保証する、紹介するなど全くいわれのない誤解ですそんなことはしておりません。勘違いでもなさったんではないですか？解約などいまさらできません」

と説明のときと全く違うのです。

私は仕事が得られる、副収入が得られる、しかも試験は簡単だという言葉を信用したので契約したのに。許せません。

契約書に嘘を書いていいのでしょうか？

電話勧誘で証拠が無ければ何を言ってもいいのでしょうか？

仕事仕事を勧誘のときはそればかりいっていて気がついたら

市場価格よりバカがつくくらい高い値段で一般旅行業務の教材を買わされただけでした。

事例（４）行政書士の内職商法事例

勤務先にあれはかかってきました。

最初はパンフレットを以前送りましたが返事が無かったので確認のために電話しましたと言うことでした。○○資格○○センターといっていました。

私はそのようなものを受け取った記憶がないので受け取った事は無いがと答えました。

するとあなただけ返事が無かったので特別にお電話いたしました。とてもよい話なのですがお時間よろしいでしょうか。今、国で行政書士の人数を増やそうという計画がありまして弊社はその要請を受けている機関です。

行政書士は国家資格で非常に将来有望な資格なんです。これをもっていると車庫証明とか１枚書くだけで簡単に３万とか５万とか副収入が得られます。また試験も変わっていまならば簡単に合格できます。

また弊社で受講すればテキストも問題予想などで殆ど予想できますし殆どの方が合格されます。運転免許のようなものでして落ちる人なんているんですか？というくらいです。

また合格した暁には仕事も紹介します。

合格祝い金も出ますし、国から補助金もでて３０万は戻ってきます。ですから実際の負担は殆ど無いんですよ。

勉強も１週間で１時間も勉強していただければ簡単に受かります。

私はそれならばとしつこい電話にもつかれたので資料を送ってくれと言いました。

するとこの電話で登録となりますので念のため名前と住所、電話番号？と私の情報をつい話してしまいました。

その後やはり止めたくなって電話したらいまさら止めることなどできない。既に教材なども発注済みですし登録も完了している。今からやめてもお金は頂く。とのことで解約は出来ませんでした。それでしぶしぶ続けたのですが・・・

試験は非常に難しく全く手に負えません。合格など全くできそうにもありません。

また行政書士会に電話してきいたら開業するにも事務所が必要であったり登録費用で２０万円も必要だったりその他にも費用がかかる事を知りました。

それで私は騙された事に気がついたのです。

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われわれ行政書士は日々街の法律家として、予防法務にたずさわっております。お困りなことがありましたら、ぜひ行政書士に御相談ください。当事務所でも、オンラインで業務受任、クーリングオフ等の法務相談を行っております。お気軽にどうぞ。

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